ユーコーの不動産融資は個人でも利用する事はできますか?

もうすぐ定年を迎えるものです。私は自分でいうのもおかしいですが、それなりの資産家で先祖から引き継いだ不動産も沢山あります。そこで悩ましいのが相続税です。私が死んだあと妻や息子に多額の相続税が掛ってしまうようでは困るのです。このためこの土地を担保にして借金をし、都心にマンションを購入しようと考えています。そこでユーコーの不動産融資が目に止まったのですが、この不動産融資は個人でも借入できるのでしょうか。

個人での借入も可能です

不動産を担保にお金を借りるローンを不動産担保ローンといって銀行では良く聞くローンですが、貸金業でも取り扱っている場合が有ります。その中でもユーコーは既に40年にわたって業務展開している老舗です。通常不動産担保ローンといえば企業の経営者などが事業展開や運転資金の調達などのために大きな金額が必要な時に利用するものですが、利用はこういった業務用に限定されているわけではありません。個人が融資したお金でさらに不動産に投資すると言った利用も可能です。

ユーコーの場合の融資金額は100万円から1億円の範囲になっていますので、都心のマンションだとちょっと不足するかもしれませんね。融資金額は担保となる不動産の評価によって決り、評価額のだいたい70%から80%程度融資できると言われています。あなたの持っている不動産がどの程度のものか良く分かりませんが、ローンを申込んだときの参考にするためにも一度不動産鑑定士に依頼して評価額を算出してもらっておきましょう。

不動産担保ローンで怖いのは、不動産の評価と言うのは変ってくると言うことです。例えば土地の周辺に新しい鉄道が通り駅が出来たりすれば、評価額は跳ね上がりますが、過疎化が進んでいるような場合には徐々に不便になってしまい、評価額も下がることになります。上がるときは良いですが、下がってしまうと以前の評価額で算出した融資額を賄うことが出来なくなってしまうために、追加担保を要求されることになります。あなたは多くの土地を持っていそうですから対応できそうですね。

また返済についての見通しはどうなのでしょうか。返済方法としては元利均等返済と元金一括返済の2種類が有ります。前者は元金も徐々に返済する方法、後者は利息だけを支払っていき、最後に元金を一括して返済する方法です。後者の方は月々の返済額は少なくなりますが、最後に元金分を用意できなければ駄目ですし、前者の場合は月々の支払いが大きくなってしまいます。自分が利用し易い方法で構わないのですが、計画的に返済する事が重要です。

返済できなくなってしまった場合はあなたが先祖から引き継いだ土地を失うことになってしまいます。ただあなたの場合にはマンションを購入するわけですから、マンションを売って支払う方法も残されているので心配はないと思います。ただし万一の時についてどうするかということは予め考えておいて慌てないようにしなければなりません。また相続人の人にはこのような相続税対策をしていると言うことを良く説明してくことも重要なことです。

不動産融資を受けたいのならユーコーがオススメ

不動産融資を受けたいと考えているなら、ユーコーという貸金業者を利用するのがオススメです。こちらでは土地や戸建住宅・マンションなどの不動産を担保にして融資を受けることができ、40周年の実績があるため安心して利用することができるのです。100万円~1億円まで借りられるようになっており、金利は年7.3%からの設定になっているため、無理のない計画的な返済計画を立てることができます。個人・法人を問わず利用できる貸金業者であることはもちろん、さまざまなニーズに対応しているため資産活用に最適です。

東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県などといった全国の主要都市にある不動産を対象としており、申込者名義の不動産でなくともローンの取り扱いが可能となっており、マンション・戸建住宅の購入、土地の仕入れ、不動産競売での取得などに利用できるようになっています。新規事業や運転資金などの事業資金に関する相談も受け付けており、宅地建物取扱主任者かつ貸金業務取扱主任者である専門のスタッフがしっかりと対応してくれるので安心です。また、こちらの不動産ローンは相続や納税対策、持分融資などの用途で利用することもでき、ローンの返済条件を見直す時にも役立ちます。スタッフによる適切なアドバイスを受けることで、民事上のトラブルや差し押さえなどの問題をしっかりと解決し、不動産をより活かすことができるというメリットがあるのです。

こちらの貸金業者では、あくまでも利用者の立場に立って考えてくれるため、満足の行く結果を導くことができるでしょう。また、貸金業者というと利息を先払いさせる場合が多いのですが、こちらでは利用者が納得する形で契約できるようになっており、もちろん後払いで利息を払うこともできます。さらに、短期に不動産を売却して返済する場合は解約違約金が必要ありませんし、長期返済をしたい場合でも短期の契約を更新するために手数料がかかることはないということです。

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